このほど厚生労働省は全国の自治体主管部局に組合加入に係る通知を出しました。
通知は、保健所又は市町村がその地域で開設届を提出した事業者に対し、生衛法の趣旨や組合の内容、所在地、連絡先等の情報を提供するよう要請するもので、全美連並びに組合は組合加入の後押しになると期待しています。

このことを受けて、当組合は独自の加入推進リーフレットを作成し、各保健所又は市町村に協力要請の働きかけを行いました。


組合は生衛法に従い経営の健全化、衛生水準の維持・向上を図るなど社会的な役割を果たしています。
しかし、事業者の中には生衛法をよく知らなかったり、組合の活動内容や組合員の優遇措置についての正しい理解がなされていない場合があります。
是非、事業者全体の理解を深めて、組合の組織強化につなげたいと思っています。

秋田県では、県保健所で行っていた美容師法の事務（＊１）を平成１７年度から市町村に権限委譲しています。
皆さんの営業地における美容師法の事務取扱機関は表の通りです。