財団法人全国生活衛生営業指導センター関係
本年５月、６月に行われた事業仕分けにおいて、全国指導センター並びに都道府県指導センターに対する国庫補助金が「廃止」と評価されたが、生衛業者の署名活動や関係各方面への強力な働きかけにより、平成２３年度の予算概算要求には「生活衛生関係営業対策事業費補助金（仮称）」として、約８億円が計上された。
しかしながら、１１月１５日に行われた再仕分けで、これらは次のように判定された。
『集計結果を踏まえ、一旦廃止と判定させていただく。多くの評価者が指摘しているように、単なる看板の掛け替えとなっている。改革案を検討していることは説明いただいたが、予算要求している事業内容については、何ら見直しがなされていない、見直しは不十分であるという評価である。
一旦と申し上げたが、評価基準や、国と県、商工会の機能分担も含めて改革案を検討していただいて、事業内容を見直した上で要求していただきたい。』
再度の廃止判定を受けて、厚生労働省では生活衛生関係の振興に関する検討会で改めて検討を加えることになった。
財団法人理容師美容師試験研修センター関係
同じく５月に廃止と判定された管理理容師・管理美容師指定講習事業については、有識者等関係者が参加して、これまで３回のワーキンググループが開催された。
今後、理容・美容の現場の事業者からの追加ヒアリングやパブリックコメントなどの手続きを経て、国民の理解が得られるようにわかりやすい形で案を示し、最終案をまとめる予定。
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